特別措置法とは

 

ここでNEMIC構想を推進していく上で重要な役割を担う特区並びに特例措置についてよりよき御理解を得るために少し説明しておきます。

特別措置法は現存する法律の例外を認める法案で閣議決定を経て衆・参両院の国会審議を経て成立すれば当該の法に定める効力を発揮することになる。例えば、租税特別措置は、中小企業の法人税22%を18%にする特例措置や住宅購入時の登録免許税の軽減、海外旅行者が持ち込む酒類・たばこへの非課税など約100項目を含んでいる。

NEMIC構想の場合はさしずめ副首都建設特例法案とでも呼んでおくが、その中で諸々の優遇措置が規定されることが期待されることになります。