機能損失はこのように・・・

 

首都機能のバックアップの必要性について、NEMICの勉強会に招かれた紅谷昇平(人と防災未来センター研究主幹)は、以下の観点から詳細な分析を披露されたのでここに御紹介しておこう。

空間・施設の機能損失

〇建物被害としては

  • 国会、庁舎等の建物被災による執務場所、会議場所の不足等がおこる
  • 職員住宅・官舎等の被災による職員及びその家族の居住場所の不足等がおこる

〇システム被害としては

  • パソコンやサーバー、ファックス等のオフィス機器の被災により職務環境の悪化がおこる

〇インフラ被害の結果

  • 電気、ガス、水道、電話、ネットワークなどライフライン被害による職務環境が 悪化する
  • 道路、鉄道、港湾、空港など交通インフラ被害による通勤・移動の困難等

人材・組織の混乱

〇指揮系統の混乱の結果として

  • 情報網混乱による決定権限者への連絡障害がおこる。

〇マンパワー不足、つまり、人手を確保することが難しくなり、その結果

  • 政府職員やアウトソーシング先、民間専門家等の死亡、負傷、交通インフラ被害による通勤困難等による人員不足の状態となってしまう。

〇業務量の増加がおこる

  • 通常業務に加え、災害対応業務の発生による業務量が増加し、より忙しくなる。
    又業務処理不可能の状態もおこりうる。

情報・システムの機能損失が見られその結果普段に比べて

〇情報インフラの混乱がおこり

  • インターネット、電話回線の輻輳による情報伝達が混乱する。

〇データ・資料の損傷がおこる結果

  • 建物や設備の被災に伴う紙資料、電子データ等の損失、損傷をもたらす。

〇情報発進力の低下がみられ、その結果

  • マスコミや金融機関の被災による情報発信能力が低下する

“備あれば憂いなし”で首都代替機能は絶対と言ってもいい程必要なのだ。
特に首都が大きくなればなるほど、又その一点集積度が高くなればなる程、バックアップ副首都の存在は必要不可欠と言っても過言ではない。