事業費調達についての考え方

 

世界に目を向けてみるとドバイ、上海、仁川、シンガポール、天津、その他多くの国々で民間資金の活用による斬新な目を見張るような新都市が続々とそれも極めて短い期間に誕生している。

このような都市開発の流れをみると、世界の各国において不況、停滞等の一つの大きな突破口として都市間の開発競争が展開されてきた傾向がある。

世界都市間競争の展開と実践

日本のNEMIC構想は事業費確保のために必要なことは次の二点だと考えている。
一つはプロジェクトそのものが魅力があること
つまり、プロジェクトが短期間で完成出来、中長期的な利得をもたらし得るか否か。
二つは投資条件が諸外国の他プロジェクトと比べても好条件と云えるようなものか。
これらの二点についてNEMICは十分答えられると確信しています。
つまり視点を変えて言い換えると、本プロジェクトを実現させるための資金の確保のために以下の三点に注力していく方針である。それらは

  • 政府の公的資金を出来るだけ多く牽き出すこと
  • 民間資金の参加を広く求めること
  • 外国よりの投資を出来るだけ多く確保すること

の以上三点である。
公的資金に関しては、政府が本プロジェクトを国家プロジェクトとして位置づけ、伊丹空港跡地を殆んど資金的負担なしに活用出来るような行政上の整備を行わせることと、プロジェクト域内の公的施設部分の建設と関連する社会インフラの基盤整備に必要な予算化を進めつつある。

このため、まず手始めとして2011年度第三次補正予算で1,500万円の調査費を野田内閣は上程している。
民間資金に関しては、民間の社会資本整備ファイナンスを官民共働という形で政府や各自治体がバックアップしてくれること。また、民間サイドで資金参加企業を求めて、最大限の努力をすることを進めつつある。

一方、外国よりの投資については特例措置法の制度或は少なくとも総合特区の指定により、外国資本が日本に投資しやすい環境をつくりあげていくべく法整備を議員立法で準備しつつある。また民間ベースでも、それぞれのルートを通じて外国よりの資本参加を促すための広報並びにセールス活動を活発に展開しつつあります。