はじめに


地震大国日本はこのままでいいのか?懸念される過度の東京一点集中
最近のわが国においては、2011年3月11日に発生した東日本大震災を目の当たりに見て、国民各界各層の間に首都機能をバックアップ、代替する副首都を建設すべきだとする提案が俄然注目を集めつつある。

日本の総人口は約1億2,700万人で、国全体の29%の3,650万人が東京圏(東京+横浜+川崎+千葉等)に住んでいるが、一国の首都がこのような過度の一局集中の人口分布状態にある国は先進国では他にない。

日本の場合、東京圏への依存率が高く、政治・行政はもとより、経済、産業、文化、教育、福祉、政治 行政、司法 マスコミ、情報などあらゆる分野で東京1点への過重依存の体質が続いている。
その東京圏で約80年前の関東大震災を上回る直下型の大震災に端を発する大災害が発生したら、一体、国全体はどのような影響を受けるのだろうか。

東京圏の首都機能喪失という事態になると、日本国全体で何もかもが止まってしまい壊滅的な損傷を及ぼすことになるだろう。